クレジット現金化はクレジット協会や消費者庁に勧告を受けました。

クレジットカード現金化について消費者庁や国民生活センターなどの対応

 

クレジットカード現金化について消費者庁や国民生活センターなどの対応
消費者庁では平成22年12月に消費者がクレジットカードのショッピング枠を換金目的で利用することを止めるように呼びかける「ストップ!クレジットカード現金化」というキャンペーンを行いました。
この頃はクレジットカード現金化業者の数もピークに達していた時期で、国民生活センターへのトラブルなどの相談件数が特に多く寄せられていた現金化の全盛期です。
消費者庁のキャンペーンを簡単に説明すると、消費者担当大臣からのビデオメッセージやポスターやチラシなどを配るという結果的にみると消極的なキャンペーンでした。
キャンペーン自体が現金化の利用者にクレジットカードの利用規約違反と危険を促すものなので、本当にお金に困ってしまって利用している人には効果がないキャンペーンのようにも思えます。

 

2010年注意喚起の内容

2010年注意喚起の内容
国民生活センターでは2010年よりクレジットカード現金化のトラブルに注意などの報告文書による勧告を出しています。
消費生活相談からみた現金化の危険性と問題点としては下記の物になります。

  1. クレジットカード契約違反行為である
  2. 利用をした多くの消費者が支払い困難に陥る
  3. 業者はリスク等を一切説明していない
  4. 「クレジットカード現金化」という目的を隠されて勧誘される場合がある
  5. 入金されなかったり連絡がとれなくなったりするケースもある
  6. トラブルが潜在化しやすい

この程度の勧告をしているだけなので消費者にはあまり有効なものとは言えません。
現在のクレジットカード現金化に対する政府の捉え方としては、ショッピング枠の現金化という行為は一見通常の商品売買のようですが現金化利用者にはクレジットカード会社へのショッピング枠利用した分の返済義務が残っているため、銀行口座に振り込まれた現金と立替金との差額を実質的な利息と捉えれば、高金利の融資をしているのと何ら変わりませんという少し捻くれたような法解釈になっています。
確かに所有権の留保としては間違っていませんが、少し強引に捉えすぎですね。
これにより見せしめのように日本全国各地で数件の現金化業者の逮捕例がありますが現金化業者を全て逮捕するというような傾向はなく、現金化業者自体も姿を消すそぶりもありません。

 
 

 

日本クレジット協会や各クレジットカード会社の現金化への警告

クレジット現金化へクレジット会社からの警告
日本クレジット協会やJCBなどのクレジットカード会社はクレジットカードのショッピング枠現金化は本来の目的である商品の購入やサービスを受けるのに利用するのではなく、換金目的でクレジットカードを利用することを認めておりません。
「カードでお金」や「クレジットカードのショッピング枠の現金化」と書かれた広告を、新聞・雑誌・看板・インターネットなどで見かけることはありますが、換金目的でのクレジットカードを利用することは会員規約違反となり、会員資格を失うことになります。
会員資格を失えば、当然今利用しているカードも使えないものとなってしまいます。
このように厳しい罰則を用意することで間接的にクレジット現金化を利用させないようにしているということですね。
クレジット会社は何故利用者にだけ罰則を与えているの?
しかし、何故クレジット会社は利用者にだけ罰則を与えているのでしょうか。
そもそも現金化業者はクレジットを利用した手段なので、クレジット会社と契約をしなければ現金化業者は廃業するしかありません。
クレジット会社が徹底して契約しなければいいと思われるのではないでしょうか。
そこには現金化業者と契約をせざるを得ない秘密があるのです。

 

現金化業者はどうやってクレジット会社との契約を通しているの?

クレジット現金化はどうやってクレジット会社と契約しているの?
犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもありますので「決して利用しないでください」と現金化利用者へ向けての警告を促してはおりますが現金化業者に対してはどのように対処しているのでしょうか?
クレジットカード会社と現金化業者というのはキャッシュバック方式・商品買取方式にかかわらず直接の関わりはありません。
商品買取方式は購入された商品を利用者買取るだけの業務なのでクレジットカード会社と関わりがないのは当然なのですが、キャッシュバック方式の場合はクレジットカードで提携ECサイトなどから商品などを購入してもらわなければなりません。
クレジット現金化の決済のイメージ
クレジットカードで商品を購入するためにはクレジットカード会社と契約するわけではなくクレジットカードの決済代行会社と契約してカード決済ができるようになります。
この決済代行会社が現金化業者と契約しなければキャッシュバック方式の現金化業者はなくなる話なのですが、この世の中にECサイトは数え切れないほどあり、今では誰でも簡単に作れてしまうものなのでそこを見定めるのは不可能なことだと思われます。
現金化業者も何かトラブルが起きてしまったECサイトは解約してまた新しいECサイトを作ってしまえばなくなることはありませんのでキャッシュバック方式の現金化の潰すことは難しいことなのです。

 

結論

現金化のクレジット協会や消費者庁の勧告の結論
これからも消費者庁や日本クレジット協会からの注意喚起が来ることもあるでしょう。
クレジット現金化業者を無くすことは難しいので、もしかしたら利用者の方の規制が厳しくなる可能性もあります。
マークがキツくなることもあるかもしれませんので、今のやり方ではやっていけないかもしれません。
昔の現金化を捨て、最新の方法で現金化を利用することで危険を回避することができるでしょう。
今あなたが利用している現金化業者は本当に安心ですか?

 

不安な方は【クレジット現金化口コミで選んだ理想の優良店】で掲載している最新の現金化を取り入れた優良店ランキングを参考にしてみてはどうでしょうか。
こちらの現金化業者を利用していれば、これから先も安全に現金化を利用することが出来ますよ。
ほかの利用者からの評価も高く、リピーターが沢山いる現金化業者なので是非利用してみてください。

 

最終更新日:2017/10/03

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