クレジット現金化業界はこれからどうなってしまうのでしょうか?

クレジット現金化のこれからの展望とは?

 

クレジット現金化のこれからの展望
クレジット現金化は以前までは安全な方法だと言われていましたが、2010年の全国初摘発2014年の現金化業者摘発など、逮捕される業者が相次ぐこととなりました。
このことから違法性の高いサービスだという印象を受けていますが、本当にクレジット現金化は違法性の高いサービスなのでしょうか?
実は摘発された業者は全員別の問題があり逮捕されていて、尚且つ実際に摘発された業者の数は非常に少ないものだったのです。

 

実際に摘発された業者の件数って何件?

クレジット現金化の摘発された業者の件数って何件?
日本は世界から見れば安全大国だといわれておりますが、2013年の刑法犯認知件数は約132万件となっています。
それでも11年連続減少していることになり安全の度合いは保たれていることになると思われます。
最近、特に目立つ犯罪としては「危険ドラッグ」と「振り込め詐欺」のニュースをよく目にします。
このように日本でも毎日多くの犯罪が起こっています。
しかし、その中でクレジット現金化の犯罪はインターネット取引が始まってからの数年間で数えたとしても、10件にも満ちません。
0.1%にも届かない件数なので、クレジット現金化は警察に目の敵にされているというワケではないようです。

 

クレジット現金化の摘発件数が少ない理由

クレジット現金化の摘発件数が少ない理由
クレジットカードのショッピング枠現金化サービスもいまだに闇金業者による出資法違反という犯罪と認識されています。
摘発される件数も報道の度合いも現在ではかなり少なくなっていますが、違法性がまったくないという訳ではありません。
何故クレジット現金化業者が摘発された件数はこんなにも少ないのでしょうか。
クレジットカード現金化サービスは危険ドラッグのように死亡するような事件は起こらず、振り込め詐欺のように数百万円の現金を詐取するわけではありません。
よくある一般的なサービスと同じで現金化をする際にかかる経費と多少の利益を差し引くだけで迷惑がかかるような行為ではありません。

 

法律の解釈の仕方は人それぞれ

 

法律もそうですが全てが解釈によって物事の捉え方は変化してくるのではないのでしょうか?
このクレジット現金化商法が貸金業法違反になるというのも歪んだ法解釈に思えます。
現金化業者は利用者に対してお金を貸したわけではなくプレゼントしただけで、現金化業者に返済するわけでもありません。
このことから通常のクレジット現金化サービスの利用なら摘発される心配は必要ないということがわかりますね。

 

摘発された現金化業者の手口とは?

クレジット現金化で摘発された現金化業者の手口
今まで摘発されている現金化業者というのは金融業者もしくは元金融業者という説があります。
元々、金貸しをしていた人間が手口を変えて現金化業者を装っているとすれば、貸金業法違反で逮捕されるのも納得です。
過去の現金化業者逮捕の記事を見返してみると以前に闇金融として逮捕された犯罪歴があったりアダルトサイトの傍ら現金化を行っているものもいました。
結局、逮捕されているのはマトモではない輩が現金化業者となって捕まっているのではないでしょうか?
そのお陰で「クレジットカードのショッピング枠現金化商法」イコール「闇金業者」というマイナスイメージが世間には強く植えつけられてしまっているものと思われます。
今後もこのマイナスイメージを払拭することはできないとは思いますが、警察の動向からみても撲滅しなければならない社会問題という存在ではなく、悪質な現金化業者を時々見せしめのように摘んでいるように思えます。
クレジットカード現金化サービスに対する法規制は行われず、悪徳現金化業者の足元を掬っていくのではないのでしょうか?

 

結論

クレジット現金化のこれからの展望の結論
クレジット現金化に違法性がまったくないというわけではありません。
すべての現金化業者が摘発されてしまう可能性も残っています。
しかし、その可能性は限りなく低く、クレジット現金化は黙認されているというのが一般的な見方です。
とはいえ、派手に法律に触れる取引を行なっている悪徳業者は摘発されることもありますので、注意しなくてはなりません。
逆にこのような悪徳業者が減り、利用者のことを考えている優良業者が残るのであれば、この先もクレジット現金化業界は安泰だと言えるでしょう。

 

最終更新日:2017/10/03

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